☆☆☆INDEX☆☆☆
　●敷金（H12/8/28）　
　●共益費（Ｈ12/9/5）

● 敷金
　一般的に敷金は家賃の２ヶ月分が設定されている。
敷金は貸室を退居する際に損料や各種料金等の未納分を担保する為に契約時に預かる金銭である。よって本来敷金は差引く物がなければ全額返金されるべきものである。
　しかし沖縄県には、ほとんど礼金という習慣が無いので敷金の半分(２ヶ月分であれば、そのうちの一ヶ月分)が実質上の礼金になっており最初から返還しない前提で設定されている。
市販の契約書や業者によっては、それが償却費(室内の償却していく分の費用)という名目で設定されている事が多い。
　このことから礼金は敷金の中に含まれていると考えるのが正しいだろう。 （全般的に礼金と不動産手数料を混同している人が多いが、間違えた認識である。）
※県外の場合、敷金は純然たる保証金であり、当然全額返金される前提で受領され、修繕や清掃費はその敷金から差し引かれる。
それとは別にこれからお世話になる家主への謝礼の意味で礼金が設定されている。礼金は差し上げるのだから当然返還されない。

● 共益費
共益費とは建物の共用部分に要する費用であり共用通路や階段等の外灯電気料やゴミ処理代、水タンク清掃代等に充てる費用として徴収されているが「共益費」と言う名目だけで設定されている場合も多い。
新築アパートの企画段階で家賃等の設定をするが、募集広告をする場合に少しでも安く見えるように共益費が必要なくても｢家賃｣と｢共益費｣を分けて設定している。
スーパーなどで良く見かける「特価 １,９８０円」の値札も消費税を足すと「２,０７９円」になるのと同じ原理である。
実際にアパートの企画段階で収支を計算する場合には家賃、共益費の合計(総収入)で考える 。
例えば一部屋当たり６万円の収入を設定する場合その６万円を家賃と共益費で分けて表示すると見た目には多少安く感じる 。

　例　 �@.２ＬＤＫ　家賃 ６０,０００円（共益費なし）
　　 　 �A.２ＬＤＫ　家賃 ５８,０００円（共益費２千円）

上記のように比較すると�Aの方が安く感じことが出来るが
家主の収入合計は同じである。
（これは管理をする不動産会社が決めている場合が多い）
つまり、共益費は実際に共用使用部分の代金として使われているとは限らない！
ここで「騙されている」とか「損をしている」などと思ってはいけません。
これには借りる側のメリットもあるのです。
上記例�Aの場合、月々の支払い合計が�@と同じ６万円でも、家賃と共益費を分けることによって契約金が安くなります。
※右図を参照（クリックしてください）
建物に関して共益費が必要ない物件でも、家賃と共益費を分けることで借りる側は契約金が安くなり、貸す側は希望の収入を得、管理会社は貸せやすくなる。
３者にメリットがあるのです。